売却 - ダイコーホーム

売却について

ご所有不動産やご親族の不動産でお困りの事はございませんか？

・不動産・現在、または近い将来ご所有不動産の売却を考えており、価格を知りたい。
・相続開始から、残置分処分、解体、売却など流れを知りたい。
・空き家不動産を土地活用したい。
・全面リノベーション、一部リフォームを行いたいが、よく分からない。

などなど、どんなご相談でも構いません。
お気軽にお問合せください。

売却について今すぐお問い合わせ

が仲介

メリット

●一定期間を見ていただければ市場価格で取引可能

デメリット

●仲介手数料が発生する
●価格によっては売却期間が長期化するケースがある
●買主が一般の場合、買主の与信に影響を受ける

が買取

メリット

●仲介手数料がかからない
●早期に現金化できるため、後のスケジュールが立てやすい

デメリット

●売却価格が低くなる可能性がある
●不動産によっては買取ができない場合もある

が仲介

不動産売却の流れ
媒介契約の種類
必要な費用
必要な書類
買い替え時のローンイメージ

不動産売却の流れ

不動産売却の大まかな流れは以下6ステップです。
売却後に後悔を残さないためにも、各ステップのポイントを押さえておきましょう。

売却相談・
査定依頼をする

まずは疑問や不安に感じていることなどをご相談ください。同時
に査定も依頼し、価格の目安を確認します。数社に依頼する場合
は会社の雰囲気や担当者が親身に接してくれるかなどもチェック。

不動産会社に
売却依頼をする

マンションを売却することを決め、査定価格をある程度把握でき
たら、不動産会社に売却依頼をしましょう。媒介契約は3種類あり
ます。お客さまのニーズに最も適した媒介契約を選ぶことが必要
です。

販売活動を開始する

購入エージェント(購入コンサルティングチーム)のご紹介システム
との連携、指定不動産流通機構「レインズ」への登録、インター
ネット掲載、新聞折込チラシ、オープンルームなどで広く購入検
討者様を募っています。

購入検討者さまと
条件を調整する

購入検討者さまから「不動産購入申込書」が提出されたら、当社
を介して、価格や引渡し時期などを調整していきます。売却が目的
という点を忘れず柔軟に対応しましょう。双方で合意すれば売買
契約となります。

売買契約を締結する

条件の調整ができたら、いよいよ売買契約の締結です。「重要事
項説明書」を確認した後、買主さまに物件の気になるところや不
具合などもすべて伝えましょう。説明がないと後々修繕などを求
められることがあります。

不動産を引渡す

買主さまより残代金が支払われると、物件の引渡しとなります。
スムーズに行えるよう各種手続きや引っ越しを済ませておきま
しょう。住宅ローンが残っている場合は、一括繰り上げ返済や抵
当権の抹消登記などが必要です。

媒介契約の種類

媒介契約には以下の3種類となります。
各契約の特徴を押さえ、ご自身に合った方法を選びましょう。

専属専任媒介契約

複数者との契約

売主自らが発見した相手の取引

販売状況の報告義務（定期連絡）

◯ 1週間に1回以上

指定流通機構※への登録義務

◯ 5営業日以内

専任媒介契約

複数者との契約

売主自らが発見した相手の取引

◯

販売状況の報告義務（定期連絡）

◯ 2週間に1回以上

指定流通機構※への登録義務

◯ 7営業日以内

一般媒介契約

複数者との契約

◯

売主自らが発見した相手の取引

◯

販売状況の報告義務（定期連絡）

◯ 義務なし

指定流通機構※への登録義務

◯ 義務なし

不動産売却で必要な費用

不動産売却で必要な費用は以下の4つです。
事前に相場感を押さえておくと交渉がスムーズに進みます。

仲介手数料

買い手が見つかり、売買契約後に必要になります。
売却代金400万円超の場合：3%+6万円＋消費税が上限報酬と定められています。仲介手数料の金額については、営業担当にご確謬下さい。

登記費用

住宅ローン借入時の抵当権が残っている場合は、抵当権抹消登記が必要です。登記費用と司法書土の手数料がかかります。
相場は、登記費用と手数料を合わせて2、3万円程度です。

印紙代

売買契約書に貼付する印紙が必要になります。
税額が契約書の記載金額によって決定します。
例）5,000万円を超え1億円以下の場合：3万円

譲渡税

売却によって利益（譲渡所得）が出た場合は、所得税・住民税がかかります。
譲渡所得＝売却価格ー（取得費＋売却でかかった費用）ー特別控除額※

※一定の要件を満たした居住用不動産に関しては、最高3,000万円の特別控除があります。
個々によって条件が異なりますので、詳細は最寄の政務署までお問い合わせください。

不動産売却で必要な書類

不動産売却にあたり、以下の書類をご用意いただく必要があります。

物件に関する
書類

● 購入時の売買契約書
● 登記簿謄本、もしくは登記事項証明書
● 登記済権利証、もしくは登記識別清報
● 固定資産税納税通知書および固定資産税評価証明書
● （一戸建て•マンションの場合）物件の図面、設備仕様書
● （一戸建て•土地の場合）土地測星図・境界確認書
● （マンションの場合）管理規約、使用細則、維持費関連書類
● （一戸建ての場合）建築確認済証および検査済証

ご契約する上で
必要な書類

● 本人確認書類
● 実印•印鑑証明書
● 住民票
● 抵当権抹消書類

買い替え時の
ローンイメージ

不動産売却にあたり、物件の買い替えを行っていただく際のローンイメージとなります。